煩わしい手続きは一切不要

興信所・探偵社開業.comをご覧いただきありがとうございます。
当サイトは行政書士木下喜文事務所が運営しています。

当事務所の探偵業開業届出作成サポートは、
探偵業(興信所・探偵社)開業届出に必要な書類取得と書類作成を43,200円(税込)で全国対応させていただいております。

※ 大阪府に関しては、「大阪府部落差別事象に係わる調査等の規制等に関する条例」による届出10,800円(税込)が合わせて必要です。

※実費別途3,600円(公安委員会に納付)

行政書士が管轄警察署との打ち合わせから、必要書類の取得及び探偵業開業届出書類一式の作成を全て代行しますので、ご依頼者様は煩わしい手続きは一切不要で、原則完成した書類に署名捺印をして、警察署に提出して頂くのみで、探偵業届出証明の交付を受けることができます。

 

こんな方はこのサービスをご利用ください

探偵業の届出をしたいが、どうしたら良いのかよくわからない。
必要書類がたくさんあって集めるのが大変!!
仕事の都合で日中は手続きする時間がなかなか取れない。
警察署へ出向いての手続きが苦手。

 

探偵業を営もうとする者は 探偵業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に対し、営業の届出をしなければなりません。
(同じ都道府県内に複数の営業所を有する探偵業者は、同じ都道府県公安委員会に、複数の届出をすることになります。)
また、探偵業を廃止したときや届出内容に変更があったときは、廃止等の日 から10日以内にその旨の届出をする必要があります。)

 

いろいろと深く悩まず、探偵業の届出を済ませましょう。

探偵業の届出は準備する書類が多いため大変です。
また、警察署は平日しか受付しておりません。
そのため、時間の都合を合わせることがなかなか困難なものです。
そして、そもそも警察署が苦手という方も多くいらっしゃいます。

そこで、当行政書士事務所では警察署への訪問も最小限で済むようなサービスを提供させていただきます。

当行政書士事務所では届出した後も、変更が生じた際の変更届、更交付申請、その他様々なご相談に対応しておりますので、届出後もご安心ください。

 

そもそも「探偵業」とは何でしょうか?

探偵業法において、「探偵業務」」とは次の①~③を言います。
① 他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として
② 面接による聞き込み、尾行、張り込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い
③ その調査の結果を当該依頼者に報告する業務。

以前は、この探偵業を規制する法律はありませんでしたが、調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルや違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝など、悪質な業者による不適切な営業活動が後を絶ちませんでした。
そこで、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的として、2006(平成18)年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が制定されて、平成19年6月1日に施行されました。

 

探偵業は届出制

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課を経由して都道府県公安委員会に営業の届出をしなければなりません(探偵業法第4条)。

※届出をしないで探偵業を営んだ者は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます(探偵業法第18条1項)。

※本社が探偵業を営んでいない場合は、探偵業を営んでいる営業所のみの届出となり、本社は届出をする必要はありません。
また、探偵業者は依頼を受ける際に法律に定められた下記書類の交付が必要です。

・誓約書
・重要事項説明書
・探偵業務委託契約書
その他にも営業所毎に従業員名簿を備え付けなければなりません。

ご希望のご依頼主様には上記法定書類一式を別途10,800円(税込)で提供させていただきますので、ご依頼時にお申し付けください。

 

探偵業届出の欠格事由

下記①~⑥の場合は、探偵業の届出が出来ません。

① 成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
② 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を 終わり、
又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
③ 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
④ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
⑤ 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が①から④までのいずれかに該当するもの
⑥ 法人でその役員のうちに①から④までのいずれかに該当する者があるもの

 

探偵業届出後の義務

主なものとして以下の①~③があります。

①探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示する義務。
②契約を締結しようとするときに、依頼者から調査結果を違法に用いない旨の書面の交付を受ける義務。
③依頼者に対しては、予め契約の重要事項について書面を交付して説明する義務。

 

 

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